有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。
このような状況にありまして当社グループは、不安定な鋼材市況に柔軟に対応するべく、従来からの在庫政策を当面見直し在庫の圧縮を進めてまいります。これにより、在庫回転率は上昇し在庫単価と市況との連動性は高まり、相場の軟化局面での減益リスクは軽減され、安定的な収益体制の構築を目指します。販売につきましては従来の拠点は積極的な営業展開によりシェアアップを図ると共に、新規顧客の開拓にも注力してまいります。また、東日本大震災の復興需要につきましては、震災から6年が経過したものの防潮堤、高台移転及び原発関連事業等、引き続き土木案件を中心に需要は予想され、企業として建築資材等の供給責任を果たしつつ、継続的な鋼材販売体制の構築を進めてまいります。なお、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、関連施設以外にも都内を中心とした公共インフラ整備や再開発の案件等が具体化してまいりました。これらの需要を着実に取り込むため、首都圏での営業強化を進めてまいります。その後は国内人口の減少等により鉄鋼需要の減退も想定されることから、従来からの建材分野にとらわれること無く、幅広い分野での鉄鋼製品の開発を進めると共に、鉄骨建築における新工法による環境負荷の少ない製品の研究開発を進めてまいります。これらの事業により、早期に連結売上高700億円の回復を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。
なお、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。
また、CSR(企業の社会的責任)につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。