訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。なお、これらの幅広い鉄鋼建材商品の更なる取扱量の増加を目指し、ゼネコン及び商社等より鉄骨工事を請負い、子会社・協力会社のファブリケーターにて加工し、現場での組立・施工を含めた対応を行っており、鋼材流通業に加えて、建設業としても鉄鋼製品の商品・サービスを提供しております。
(3)経営環境
当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける事となり不安定な相場となっております。また、国内鉄鋼建材の需要につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は一巡し、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かう事が想定されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、国内大手鉄鋼メーカーでは中長期的な国内需要の減少等の対応策として高炉休止を進めており、さらに新型コロナウイルス感染症への対応として大規模な減産も示唆されております。また、大手・準大手ゼネコンでは一時建設中の工事の中断や中断の検討等が発表され、当社の主要な取引先であるファブリケーターにおいても多大な影響が出るものと想定されます。なお、このような非常事態の中、新規の民間設備投資の期待は薄く、今後長期にわたり建設需要やそれに繋がる鉄鋼建材商品の荷動きは低迷が予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念される事から、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、C型鋼及びカクパイプの製造販売を通じて他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼建材商品の開発を進めております。また、相馬支店・工場の開設により、東海・北陸地区から東北地区までの供給網が概ね整備されました。国内における鉄鋼建材の需要は減少が見込まれておりますが、その中においてもいかに取扱量を増加させる事ができるかが課題であり、各地に点在する事業所の豊富な在庫や加工設備をフル活用すると共に必要とあらば、新規エリアへの出店も視野に入れながら、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と4カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。また、鉄骨工事請負事業については、近年の景気回復に加え、東京オリンピック関連の建設需要も重なり、好調に推移しておりましたが、このところ新規の建設需要は急速に減退しており、鉄骨加工単価の下落が想定されます。この様な状況においては、受注量の確保を最優先するのではなく、採算を精査し選別受注を行うと共に、安全を第一としながらも鉄骨加工及び現場施工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での収益確保を目指します。
なお、国内のトラック輸送は一時的に人材不足が緩和されておりますが、今後も高齢化や安全運行管理等から輸送コストは上昇が懸念されており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。これらの施策により安定した収益の確保と盤石な財務基盤の構築を目指すと共に、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策もBCP(事業継続計画)の再検討事項に掲げ、従業員、家族、地域住民の方々が安全・安心して暮らせる企業グループを目指します。CSR(企業の社会的責任)につきましても、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んで参ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。