有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に基づき決定しております。
(2) 損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 大栄總合開発㈱ | 静岡県静岡市清水区 | 50,000 | 損害保険代理店 | - | 損害保険取引 | 損害保険取引 | 51,500 | - | - |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 大畑 榮一 | - | - | 当社役員 | (被所有) 直接 3.3 間接37.5 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得 | 762,300 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 大栄總合開発㈱ | 静岡県静岡市清水区 | 50,000 | 損害保険代理店 | - | 損害保険取引 | 損害保険取引 | 57,238 | - | - |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に基づき決定しております。
(2) 損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 大畑 攝子 | - | - | ㈱相模鋼材商会代表取締役 | (被所有) 直接4.6 | 不動産の賃借 | 工場用土地及び建物の賃借 | 14,777 | - | - |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 大畑 攝子 | - | - | ㈱相模鋼材商会代表取締役 | (被所有) 直接4.8 | 不動産の賃借 | 工場用土地及び建物の賃借 | 14,777 | - | - |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。