訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
(2)物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 大栄總合開発㈱ | 静岡県静岡市清水区 | 50,000 | 損害保険代理店 | (被所有) 間接 12.5 | 損害保険取引 | 損害保険取引 | 100,113 | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 大栄總合開発㈱ | 静岡県静岡市清水区 | 50,000 | 損害保険代理店 | (被所有) 間接 12.6 | 損害保険取引 | 損害保険取引 | 51,500 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | ㈱サンエイコーポレーション | 静岡県静岡市清水区 | 10,000 | 一般機械器具卸売業 | - | 営業上の取引 | 物品購入 | 68,480 | 未払 費用 | 6,846 |
| 買掛金 | 29 | |||||||||
| 工事 未払金 | 899 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
(2)物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 大畑 攝子 | - | - | ㈱相模鋼材商会代表取締役 | (被所有) 直接 4.5 | 不動産の賃借 | 工場用土地及び建物の賃借 | 14,777 | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 大畑 攝子 | - | - | ㈱相模鋼材商会代表取締役 | (被所有) 直接 4.6 | 不動産の賃借 | 工場用土地及び建物の賃借 | 14,777 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。