5721 エスクリプトエナジー

5721
2026/07/10
時価
110億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-131.82倍
(2010-2026年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.28-15.79倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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エスクリプトエナジー(5721)の売上高 - スマートDXソリューションの推移 - 通期

【期間】

個別

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)359,7331,441,465
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△265,489△2,525,278
2026/06/30 13:51
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、「その他」の5つに区分しておりましたが、2025年7月に新規事業として「クリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた6つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
2026/06/30 13:51
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱希学園412,436不動産事業
2026/06/30 13:51
#4 事業等のリスク
(1)非鉄金属市況及び為替の変動
当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)不動産市況の影響について
2026/06/30 13:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2026/06/30 13:51
#6 報告セグメントの変更に関する事項
告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、「その他」の5つに区分しておりましたが、2025年7月に新規事業として「クリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた6つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。
2026/06/30 13:51
#7 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「クリプトアセット事業」はビットコインの取得、運用を行っております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2026年3月に大阪本社ビルを売却し事業を撤退しました。「スマートDXソリューション事業」は、2025年12月31日を持ちまして事業を廃止しました。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/30 13:51
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/30 13:51
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
教育事業
スマートDXソリューション事業
全社(共通)10
(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/30 13:51
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られ、政府による各種物価高対策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりや、為替相場の変動、さらには米国の通商政策の影響に加え、期末にかけては中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇懸念や物流の混乱リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が一層強まりました。
このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,441百万円(前年同期比127.2%増)となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は146百万円(前年同期 営業損失292百万円)と赤字幅は縮小いたしました。
一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は2,524百万円(前年同期 経常損失295百万円)、当期純損失は2,529百万円(前年同期 当期純損失96百万円)となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。
2026/06/30 13:51
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 13:51

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