営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△212,060
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△183,676

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/02/12 16:08

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前期2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては、2020年4月1日に株式会社なごみ設計を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。不動産事業においては、当社所有物件の売却により利益を計上しましたが、コロナウィルスショックの影響が長引き、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年3月期第3四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2021年3月期第3四半期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループはこの状況を一刻も早く解消するために、新たな資金調達も念頭に置きながら、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。
なお資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要はないものと判断しております。

2021/02/12 16:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△212,060
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△183,676

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/02/12 16:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ッケル事業
前年同期に比べ販売数量が減少したことにより、売上高は382百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は46百万円となりました。
② 不動産事業
当第2四半期連結会計期間に引き続き、当第3四半期連結会計期間にも販売用不動産の売却収入等があり、売上高は178百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は23百万円となりました。
③ 教育事業
前期で当社直営の事業が終了したため、フランチャイズのロイヤルティーのみの計上で売上高は4百万円となりました。セグメント損失(営業損失)は、15百万円となりました。
④ リフォーム関連事業
売上高は277百万円となりました。セグメント損失(営業損失)は、25百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。2021/02/12 16:08

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前期2020年3月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年3月期においては、2020年4月1日に株式会社なごみ設計を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。不動産事業においては、当社所有物件の売却により利益を計上しましたが、コロナウィルスショックの影響が長引き、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年3月期第3四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2021年3月期第3四半期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループはこの状況を一刻も早く解消するために、新たな資金調達も念頭に置きながら、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。
なお資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要はないものと判断しております。

2021/02/12 16:08