繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億900万
- 2009年3月31日 -37.08%
- 5億900万
- 2010年3月31日 -90.57%
- 4800万
- 2011年3月31日 +31.25%
- 6300万
- 2012年3月31日 -39.68%
- 3800万
- 2013年3月31日 +181.58%
- 1億700万
- 2014年3月31日 -53.27%
- 5000万
- 2015年3月31日 -64%
- 1800万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 9億5200万
- 2017年3月31日 +4.2%
- 9億9200万
- 2018年3月31日 +46.47%
- 14億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 5億2600万
- 2009年3月31日 -30.61%
- 3億6500万
- 2016年3月31日 +128.22%
- 8億3300万
- 2017年3月31日 +4.68%
- 8億7200万
- 2018年3月31日 +22.82%
- 10億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/20 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の評価
当事業年度に計上した繰延税金資産の金額は、582百万円(前事業年度1,189百万円)であります。2023/06/20 15:00 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の評価
当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、925百万円(前連結会計年度1,305百万円)であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。
これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/20 15:00