有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86	百万円		106	百万円
貸倒引当金	200			244
賞与引当金	518			474
賞与引当金社会保険料見積額	83			80
ゴルフ会員権評価損	3			3
資産除去債務	638			667
関係会社株式評価損	1,620			1,667
減損損失	335			283
その他	109			177
繰延税金資産小計	3,596			3,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,473			△2,595
評価性引当額小計	△2,473			△2,595
繰延税金資産合計	1,122			1,109
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142			△146
資産除去債務	△438			△438
前払年金費用	△100			△146
繰延税金負債合計	△681			△731
繰延税金資産の純額	441			377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△5.1
住民税均等割	0.3			0.2
税額控除	△9.2			△3.2
評価性引当額の増減	0.0			1.8
その他	△2.4			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1			22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。