有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	26百万円		65百万円
貸倒引当金否認	78		78
賞与引当金超過額	246		259
賞与引当金社会保険料見積額	31		43
ゴルフ会員権評価損	6		6
資産除去債務	302		309
退職給付引当金超過額	0		-
投資有価証券評価損	92		92
繰越欠損金	4,766		4,048
その他	78		41
繰延税金資産小計	5,631		4,945
評価性引当額	△4,793		△4,072
繰延税金資産合計	838		872
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△144
資産除去債務	△225		△220
その他有価証券評価差額金	△8		△11
繰延ヘッジ損益 前払年金費用	△4 -		- △15
繰延税金負債合計	△382		△392
繰延税金資産の純額	455		480
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.6
住民税均等割	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
特別税額控除	△1.6		△2.5
評価性引当額の増減	△46.4		△16.7
税務上の繰越欠損金の利用	△6.6		-
その他	0.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.5		10.8