有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	65百万円		38百万円
貸倒引当金否認	78		78
賞与引当金超過額	259		263
賞与引当金社会保険料見積額	43		44
ゴルフ会員権評価損	6		6
資産除去債務	309		339
投資有価証券評価損	92		92
繰越欠損金	4,048		3,368
その他	41		40
繰延税金資産小計	4,945		4,273
評価性引当額	△4,072		△3,201
繰延税金資産合計	872		1,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144		△143
資産除去債務	△220		△238
その他有価証券評価差額金	△11		△9
前払年金費用	△15		△38
繰延税金負債合計	△392		△430
繰延税金資産の純額	480		641
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	0.4		0.3
特別税額控除	△2.5		△4.7
評価性引当額の増減	△16.7		△21.1
その他	△1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		5.1