有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12百万円		26百万円
貸倒引当金否認	896		78
賞与引当金超過額	146		246
賞与引当金社会保険料見積額	23		31
ゴルフ会員権評価損	7		6
資産除去債務	312		302
退職給付引当金超過額	35		0
減損損失	78		-
投資有価証券評価損	104		92
繰越欠損金	5,380		4,766
その他	20		78
繰延税金資産小計	7,018		5,631
評価性引当金	△7,018		△4,793
繰延税金資産合計	-		838
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△152		△144
資産除去債務	△244		△225
その他有価証券評価差額金	△13		△8
繰延ヘッジ損益	-		△4
繰延税金負債合計	△409		△382
繰延税金資産の純額	-		455
繰延税金負債の純額	△409		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.9
住民税均等割	-		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
特別税額控除	-		△1.6
評価性引当金の増減	-		△46.4
税務上の繰越欠損金の利用	-		△6.6
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。