有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。経営環境の変化等により、将来生ずる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度比54億64百万円減の830億33百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度比94億49百万円減の468億40百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度比39億85百万円増の361億92百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3%から43.4%となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益35億10百万円、減価償却費60億17百万円、たな卸資産の減少33億98百万円等による資金の増加がありました。当連結会計年度は、増加した資金を原資として、借入金の返済及び関係会社株式の取得等を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、金属チタン事業については最終需要である航空機の生産、納入は堅調に推移し、一般工業用の需要についても緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は、堅調に推移しました。以上に加え、これまで取組んできたチタン事業構造改革計画等の成果もあり、当期の業績については、売上高は前期比28.8%増の434億24百万円となり、営業利益は38億90百万円、経常利益は35億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。(前期は営業損失26億38百万円、経常損失25億95百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26億33百万円) 営業損益及び経常損益については3期ぶり、親会社株主に帰属する当期純損益については7期ぶりの利益計上となります。
なお、当期から連結子会社のうち決算日が12月31日である2社について、当社グループの業績をより適切に開示するために決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ84百万円であります。(詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3連結子会社の事業年度等に関する事項の変更及び(セグメント情報等)注3報告セグメントの変更等に関する注記事項」に記載)
① 売上高
金属チタン事業は、スポンジチタンについては、航空機向けを中心に販売が増加いたしました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件に加え、造船・電力向けも引き続き堅調で、需要は総じて回復基調に推移しました。これらを背景に、スポンジチタン及びインゴットの売上高は、増販及び円安等により前期に対し増加いたしました。
これらの結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前期比35.3%増の296億59百万円となりました。
機能化学品事業は、触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、販売先であるポリプロピレン業界、電子部品業界の好調を受けての増販及び円安等により前期に対し増加いたしました。
この結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前期比16.9%増の137億64百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.8%増の434億24百万円となりました。
② 営業損益
金属チタン事業は、増販及び円安等により営業利益18億15百万円(前期は32億30百万円の損失)となりました。機能化学品事業も、増販及び円安等により営業利益は前期比64.4%増の38億40百万円となりました。
両事業の営業利益から全社費用を差し引いた結果、当連結会計年度の営業利益は、38億90百万円となりました。
③ 経常損益
営業外収益は、前連結会計年度比77.9%減の1億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5.7%減の4億68百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、35億41百万円となりました。
当連結会計年度の総資本営業利益率は4.5%、売上高営業利益率は9.0%となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、補助金収入等により、15億86百万円となりました。特別損失は固定資産圧縮損等により、16億18百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、△7億29百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。