有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、売掛債権、減価償却による固定資産の減少等があったものの、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比4億6百万円増の834億39百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比25億57百万円減の442億82百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比29億63百万円増の391億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.4%から46.8%となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加による資金の減少38億24百万円があったものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費55億49百万円による資金の増加がありました。当連結会計年度は、増加した資金を原資として、借入金の返済及び有形固定資産の取得等を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、金属チタン事業については最終需要の過半を占める航空機の生産は堅調に推移したものの、一部ユーザーにおける大幅な在庫圧縮の影響があり、一般工業向けでは大型海水淡水化案件の出荷完了等により、総じて厳しい環境となりました。機能化学品事業は、堅調に推移しました。
当期の業績については、売上高は前期比28.1%減の312億12百万円、営業利益は前期比4.2%減の37億26百万円、経常利益は前期比9.4%増の38億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に比べ、法人税等調整額の計上が少額となった影響で、前期比20.4%減の33億67百万円となりました。
① 売上高
金属チタン事業は、一部ユーザーの購入キャンセル及び円高等の要因に加え、前期においては海外の連結子会社2社の業績について仮決算方式への変更により15ヶ月間が連結されていたことから、前期に比べ大きく減少いたしました。
また、スポンジチタンの稼働率は、茅ヶ崎工場と若松工場を合わせ、8割弱で推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前期比39.0%減の180億90百万円と大幅な減収となりました。
機能化学品事業は、円高等の影響により前期比4.7%減の131億22百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.1%減の312億12百万円となりました。
② 営業損益
金属チタン事業は、コスト削減、在庫影響等により、前期比5.9%減の17億7百万円と小幅な減益にとどまりました。機能化学品事業は、販売構成差等により前期比5.8%増の40億63百万円となりました。
両事業の営業利益から全社費用を差し引いた結果、当連結会計年度の営業利益は37億26百万円となりました。
当連結会計年度の総資本営業利益率は4.5%、売上高営業利益率は11.9%となりました。
③ 経常損益
営業外収益は、前連結会計年度比360.2%増の5億50百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比14.3%減の4億1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は38億74百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益等により、22百万円となりました。特別損失は固定資産除却損等により、63百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、4億61百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億67百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、売掛債権、減価償却による固定資産の減少等があったものの、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比4億6百万円増の834億39百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比25億57百万円減の442億82百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比29億63百万円増の391億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.4%から46.8%となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加による資金の減少38億24百万円があったものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費55億49百万円による資金の増加がありました。当連結会計年度は、増加した資金を原資として、借入金の返済及び有形固定資産の取得等を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、金属チタン事業については最終需要の過半を占める航空機の生産は堅調に推移したものの、一部ユーザーにおける大幅な在庫圧縮の影響があり、一般工業向けでは大型海水淡水化案件の出荷完了等により、総じて厳しい環境となりました。機能化学品事業は、堅調に推移しました。
当期の業績については、売上高は前期比28.1%減の312億12百万円、営業利益は前期比4.2%減の37億26百万円、経常利益は前期比9.4%増の38億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に比べ、法人税等調整額の計上が少額となった影響で、前期比20.4%減の33億67百万円となりました。
① 売上高
金属チタン事業は、一部ユーザーの購入キャンセル及び円高等の要因に加え、前期においては海外の連結子会社2社の業績について仮決算方式への変更により15ヶ月間が連結されていたことから、前期に比べ大きく減少いたしました。
また、スポンジチタンの稼働率は、茅ヶ崎工場と若松工場を合わせ、8割弱で推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前期比39.0%減の180億90百万円と大幅な減収となりました。
機能化学品事業は、円高等の影響により前期比4.7%減の131億22百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.1%減の312億12百万円となりました。
② 営業損益
金属チタン事業は、コスト削減、在庫影響等により、前期比5.9%減の17億7百万円と小幅な減益にとどまりました。機能化学品事業は、販売構成差等により前期比5.8%増の40億63百万円となりました。
両事業の営業利益から全社費用を差し引いた結果、当連結会計年度の営業利益は37億26百万円となりました。
当連結会計年度の総資本営業利益率は4.5%、売上高営業利益率は11.9%となりました。
③ 経常損益
営業外収益は、前連結会計年度比360.2%増の5億50百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比14.3%減の4億1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は38億74百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益等により、22百万円となりました。特別損失は固定資産除却損等により、63百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、4億61百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億67百万円となりました。