四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加があったものの、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末比70億43百万円の減少となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比33億7百万円の減少となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比37億35百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.0%から34.7%となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税やエネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。
当社における事業環境については、金属チタン事業は航空機向けの在庫調整の遅れはあるものの、一般工業用の需要は回復の兆しが見えつつあります。一方、機能化学品事業は堅調に推移しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.7%増の168億30百万円となりましたが、金属チタン事業の減産強化等の影響により、営業損失35億61百万円、経常損失37億41百万円、四半期純損失38億24百万円と前年同四半期に比べ損失増となりました。
金属チタン事業
スポンジチタンについては、サプライチェーン内における過剰在庫に加え、航空機部品の歩留り向上、スクラップ使用比率の上昇などを背景に、在庫調整の終了は平成27年にずれ込む模様であります。また、インゴットについては、前年同四半期に比し造船向けPHEや電力向けが緩やかに回復中であるものの、海水淡水化等の大型案件が無く、一般工業用全体としては本格的な回復に至っておりません。
スポンジチタンの稼働率については、生産能力に対し約50%を継続しております。
これらの結果、当事業の売上高は、増販及び円安等により前年同四半期比6.1%増の112億1百万円となりましたが、在庫圧縮のための一時的な減産強化等により営業損失34億91百万円と前年同四半期に比べ損失増となりました。
機能化学品事業
触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、前年同四半期比24.7%増の56億28百万円となり、営業利益も前年同四半期比12.6%増の8億30百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少37億16百万円、減価償却費33億50百万円、仕入債務の増加17億66百万円等による資金の増加がありましたが、税金等調整前四半期純損失37億90百万円、売上債権の増加2億63百万円、有形固定資産の取得による支出6億48百万円、短期及び長期借入金の純減額42億96百万円等があり前連結会計年度末に比べ5億91百万円減少し、19億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失37億90百万円、売上債権の増加2億63百万円等による資金の減少がありましたが、たな卸資産の減少37億16百万円、減価償却費33億50百万円、仕入債務の増加17億66百万円等による資金の増加があり、51億77百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億48百万円等により、△7億72百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純減額30億円、長期借入金純減額12億96百万円等により、△49億86百万円となりました。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主な設備 前連連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月 提出会社 八幡EB工場 福岡県北九州市八幡東区 金属チタン事業 チタンインゴット溶解設備 平成26年7月

(7)戦略的現状と見通し
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、チタン事業構造改革に取組んでおります。
チタン事業構造改革の内容は以下の通りであります。
・設備効率の改善についての取組み
①スポンジチタン
平成25年度末に茅ヶ崎工場において塩化炉2炉操業体制から1炉操業体制に移行し、生産能力を年産13,200tから9,600tに縮小しており、効率的な生産体制の構築を進めております。
②チタンインゴット
平成26年度以降、茅ヶ崎工場において、生産能力を年産6,000tから3,000tに縮小しており、同様に効率的な生産体制の構築を進めております。
・コスト圧縮についての取組みと計画
①人員削減
全社全部門の人員の一層の効率的活用を図る観点から平成26年1月1日時点から平成26年度中を目途に全従業員の約15%人員の削減に取組んでおります。
なお、削減人員については、関連会社(合弁会社含む)等への出向・応援、非正規社員の整員等で対応しております。
②生産性向上等によるコスト削減
チタン製造部門における歩留り改善など生産性向上の徹底追及を図るとともに、全社全部門で徹底したコスト削減を継続して実施しております。