有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。経営環境の変化等により、将来生ずる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、売上減に伴う売上債権の減少を主因に、前連結会計年度比61億48百万円減の957億52百万円となりました。
負債の部は、買掛金の減少を主因に、前連結会計年度比10億35百万円減の611億32百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産の部は、当期純損失を主因に前連結会計年度比51億12百万円減の346億20百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前期末38.9%から36.0%となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費68億59百万円、売上債権の減少46億57百万円等による資金の増加がありました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金純増額25億円、長期借入金純増額10億23百万円等による増加がありました。当連結会計年度は、増加した資金を原資として、生産能力増強工事等の設備投資を行っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、金属チタン事業が、航空機向けの在庫調整の継続に加え、電力、造船等の一般工業向け需要の低迷により厳しい調整局面が続き、減収となり、営業損失47億5百万円、経常損失51億57百万円、当期純損失54億98百万円となりました。
① 売上高
金属チタン事業は、スポンジチタンについては、航空機部品の歩留りの向上、スクラップ使用比率の増加によりサプライチェーンにおける在庫調整が継続し、インゴットについても、主に電力、PHE(熱交換器)向け等の一般工業用における需要低迷から、対前期比で販売数量が大幅に減少し、売上高は前連結会計年度比31.9%減の207億96百万円となりました。
機能化学品事業は、電材関連製品の減販はあったものの、触媒関連製品の増販及び円高により、売上高は前連結会計年度比1.0%増の96億34百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24.1%減の304億30百万円となりました。
② 営業損益
金属チタン事業は、減産等の影響により48億34百万円の営業損失(前連結会計年度営業利益13億96百万円)となりました。機能化学品事業は、主力製品の販売量増加等により、営業利益は前連結会計年度比20.7%増の19億54百万円となりました。
両事業の営業損益から全社費用を差し引いた結果、当連結会計年度の営業損失は、47億5百万円(前連結会計年度営業利益8億1百万円)となりました。
③ 経常損益
営業外収益は、前連結会計年度比51.2%減の1億20百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比1.7%減の5億72百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、51億57百万円(前連結会計年度経常利益4億85百万円)となりました。
当連結会計年度の総資本営業利益率は△4.8%(前年同期比5.6%減)、売上高営業利益率△15.5%(前年同期比17.5%減)となりました。
当社グループは、収益性の重視を基本に、いかなる事業環境においても一定水準以上の業績の確保を図る観点から、「総資本営業利益率(ROA)15%以上、売上高営業利益率(ROS)15%以上を中長期的に維持すること」を目標としております。
④ 当期純損益
特別損失は、前連結会計年度比95.0%減の1億46百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前連結会計年度比7.1%増の2億2百万円となりました。少数株主利益は、△7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は、54億98百万円(前連結会計年度当期純損失21億51百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
当社グループは「4事業等のリスク(9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、チタン事業構造改革に取り組んでおります。
チタン事業構造改革の内容は以下の通りであります。
・設備効率の改善についての取組み
①スポンジチタン
平成25年度末に茅ヶ崎工場において塩化炉2炉操業体制から1炉操業体制に移行し、生産能力を年産13,200tから9,600tに縮小しており、効率的な生産体制の構築を進めております。
②チタンインゴット
平成26年度以降、茅ヶ崎工場における一部の設備の休止により、生産能力を年産6,000tから3,000tに縮小しており、同様に効率的な生産体制の構築を進めております。
・コスト圧縮についての取組みと計画
①人員削減
全社全部門の人員の一層の効率的活用を図る観点から平成26年1月1日時点から平成26年度中を目途に全従業員の約15%(約150名)人員を削減します。
なお、削減人員については、関連会社(合弁会社含む)等への出向・応援、非正規社員の整員等で対応します。
②生産性向上等によるコスト削減
チタン製造部門における歩留り改善など生産性向上の徹底追求を図るとともに、全社全部門で徹底したコスト削減を継続して実施します。