有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9百万円		12百万円
貸倒引当金否認	900		896
事業撤退損失引当金	81		-
賞与引当金超過額	164		146
賞与引当金社会保険料見積額	25		23
ゴルフ会員権評価損	36		7
資産除去債務	337		312
退職給付引当金超過額	166		35
減損損失	-		78
投資有価証券評価損	95		104
繰越欠損金	4,736		5,380
その他	26		20
繰延税金資産小計	6,580		7,018
評価性引当金	△6,580		△7,018
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168		△152
資産除去債務	△275		△244
その他有価証券評価差額金	△11		△13
繰延税金負債合計	△455		△409
繰延税金負債の純額	△455		△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が42百万円、法人税等調整額が40百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。