有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	2百万円		-百万円
未払事業税否認	27		9
貸倒引当金否認	861		900
たな卸資産評価損	77		-
事業撤退損失引当金	120		81
賞与引当金超過額	212		164
賞与引当金社会保険料見積額	32		25
ゴルフ会員権評価損	36		36
資産除去債務	330		337
退職給付引当金超過額	200		166
固定資産除却損	8		-
投資有価証券評価損	55		95
繰越欠損金	2,863		4,736
その他	19		26
繰延税金資産小計	4,849		6,580
評価性引当金	△4,849		△6,580
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168		△168
資産除去債務	△281		△275
その他有価証券評価差額金	-		△11
繰延ヘッジ資産	△28		-
繰延税金負債合計	△479		△455
繰延税金負債の純額	△479		△455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、税率変更による影響額は軽微であります。