剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -22億7500万
- 2009年3月31日
- -15億4700万
- 2010年3月31日
- -3億300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -3億300万
- 2012年3月31日 ±0%
- -3億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3億300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社の監査等委員でない取締役は12名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。2024/06/20 15:00
エ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会では決議せず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/20 15:00
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、1株当たり15円に創立70周年の記念配当3円を加えまして1株当たり18円といたしました。中間配当金の6円と合わせまして、年間配当金は1株当たり24円となりました。2024/06/20 15:00
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年2回の配当を基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。