受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1億200万
- 2023年3月31日 -96.08%
- 400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1700万
- 2009年3月31日 -46.15%
- 6300万
- 2010年3月31日 +20.63%
- 7600万
- 2011年3月31日 +18.42%
- 9000万
- 2012年3月31日 -23.33%
- 6900万
- 2013年3月31日 -15.94%
- 5800万
- 2014年3月31日 +6.9%
- 6200万
- 2015年3月31日 +35.48%
- 8400万
- 2016年3月31日 -19.05%
- 6800万
- 2017年3月31日 -35.29%
- 4400万
- 2018年3月31日 +72.73%
- 7600万
- 2019年3月31日 -6.58%
- 7100万
- 2020年3月31日 -61.97%
- 2700万
- 2021年3月31日 -59.26%
- 1100万
- 2022年3月31日 -9.09%
- 1000万
- 2023年3月31日 -90%
- 100万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/20 15:00
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。