#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は217百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益も同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/15 10:05
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2022/12/15 10:05