5727 東邦チタニウム

5727
2026/04/20
時価
2391億円
PER 予
125.7倍
2010年以降
赤字-39.59倍
(2010-2025年)
PBR
4.05倍
2010年以降
0.75-5.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0.54%
ROE 予
3.23%
ROA 予
1.51%
資料
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CSV,JSON

東邦チタニウム(5727)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 触媒事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
13億9000万
2019年12月31日 +55.68%
21億6400万
2020年3月31日 +37.89%
29億8400万
2020年6月30日 -81.8%
5億4300万
2020年9月30日 +140.33%
13億500万
2020年12月31日 +58.47%
20億6800万
2021年3月31日 +51.93%
31億4200万
2021年6月30日 -72.37%
8億6800万
2021年9月30日 +91.82%
16億6500万
2021年12月31日 +44.26%
24億200万
2022年3月31日 +45.34%
34億9100万
2022年6月30日 -84.73%
5億3300万
2022年9月30日 +207.69%
16億4000万
2022年12月31日 +29.57%
21億2500万
2023年3月31日 +34.54%
28億5900万
2023年6月30日 -86.01%
4億
2023年9月30日 +158%
10億3200万
2023年12月31日 +54.26%
15億9200万
2024年3月31日 +22.61%
19億5200万
2024年9月30日 -49.95%
9億7700万
2025年3月31日 +142.68%
23億7100万
2025年9月30日 -42.22%
13億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/18 13:00
#2 事業の内容
当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主要製品主要な会社
金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、トーホーテック㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
触媒事業触媒製品(プロピレン重合用触媒等)当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.
化学品事業電子部品材料(超微粉ニッケル、高純度酸化チタン)当社、東邦マテリアル㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
2025/06/18 13:00
#3 事業等のリスク
金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心です。
触媒事業の中核製品である「THC」触媒は、プラスチック製品であるポリプロピレンの需要に影響を受けます。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めています。このように当社グループの事業は、セグメント別では特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。
具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。近年では、2022年のウクライナ紛争を契機に、地政学的リスクから欧米顧客がロシアからのチタンの調達を見直したことにより、ロシアを除く当社を含む生産国に対する需要が急拡大しています。一方、従来比較的堅調であった触媒事業においては、昨今の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。
2025/06/18 13:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の会計基準
当社グループは、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2025/06/18 13:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
金属チタン事業触媒事業化学品事業
スポンジチタン38,462--38,462
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/18 13:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。
2025/06/18 13:00
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
金属チタン事業458(1)
触媒事業157(2)
化学品事業217(0)
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2025/06/18 13:00
#8 沿革
2 【沿革】
1953年8月日本鉱業㈱(現・JX金属㈱)、石塚父子(㈱大阪特殊製鉄所〈現・㈱大阪チタニウムテクノロジーズ〉の創業者)及び第一物産㈱(現・三井物産㈱)の三者合弁で設立。
1963年4月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。
1965年6月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。
1987年7月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。
1999年7月ISO9001登録。
2000年9月東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。
2005年3月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。
2025/06/18 13:00
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2012年7月触媒統括部 触媒企画担当部長、製品技術担当部長
2015年4月当社執行役員、機能化学品事業統括本部副本部長、機能化学品事業統括本部触媒事業本部長
2020年4月IT化推進室管掌、技術本部副本部長
2025/06/18 13:00
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1986年4月日本石油株式会社入社
2018年10月当社入社
2019年4月触媒事業本部触媒開発部 製品開発担当部長
2019年6月触媒事業本部触媒開発部長
2020年4月触媒事業部副事業部長
2021年7月経営管理本部ESG推進部長
2025/06/18 13:00
#11 監査報酬(連結)
社外取締役である3名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。
また常勤監査等委員は、当社の触媒事業部門において研究開発、製造、企画、営業等の様々な業務を担当し、当社執行役員に就任後は複数の間接部門を管掌するなど、企業経営に関する経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。
なお当社は、2025年6月19日開催予定の第94期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
2025/06/18 13:00
#12 研究開発活動
金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は372百万円であります。
(触媒事業)
触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は515百万円であります。
2025/06/18 13:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、世界経済は米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの、依然として高い水準で推移しました。円の対米ドル相場は、前年度に比べさらに円安が進行しましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。
当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取り組むことを全社的に共有することを目的に、2023年5月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう3年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置付けています。
2025/06/18 13:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。円の対米ドル相場は前年度に比べさらに円安が進行しておりましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。
こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高88,974百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益5,880百万円(同4.5%増)、経常利益5,514百万円(同12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,726百万円(同24.7%減)となりました。
2025/06/18 13:00
#15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
常務執行役員チタン事業部長茅ヶ崎工場長三戸 武士
常務執行役員ESG推進部・経営企画部・総務人事部・調達部・物流部管掌井ノ川 朗
常務執行役員触媒事業部長化学品事業部長チタン事業部審議役中嶌 健
チタン事業部副事業部長チタン事業部高純度金属製造部長チタン事業部茅ヶ崎インゴット製造部長鈴木 純一
総務人事部長平田 章
経営企画部長技術戦略本部審議役チタン事業部審議役触媒事業部審議役化学品事業部審議役新素材事業部審議役平井 豊
触媒事業部副事業部長触媒事業部触媒製造部長松下 悦啓
2025/06/18 13:00
#16 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
常務執行役員ESG推進部・経営企画部・総務人事部・調達部・物流部管掌井ノ川 朗
常務執行役員触媒事業部長化学品事業部長チタン事業部審議役中嶌 健
チタン事業部副事業部長チタン事業部高純度金属製造部長チタン事業部茅ヶ崎インゴット製造部長鈴木 純一
総務人事部長平田 章
経営企画部長技術戦略本部審議役チタン事業部審議役触媒事業部審議役化学品事業部審議役新素材事業部審議役平井 豊
触媒事業部副事業部長触媒事業部触媒製造部長松下 悦啓
2025/06/18 13:00
#17 設備投資等の概要
金属チタン事業においては、4,847百万円の設備投資を行いました。
触媒事業においては、490百万円の設備投資を行いました。
化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし4,829百万円の設備投資を行いました。
2025/06/18 13:00
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2025/06/18 13:00

IRBANK 採用情報

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