収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,050百万円減少し、売上原価は1,355百万円減少し、販売費及び一般管理費は271百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ32百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は190百万円減少しております。この変更による当事業年度の貸借対照表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/15 10:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は217百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益も同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/15 10:05

#3 役員報酬（連結）

当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年2月17日の取締役会の決議により定めたものであります。
業績連動型報酬等に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬等には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ0～45%の範囲となります。

2022/12/15 10:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2020年11月公表の中期経営計画最終年度(2022年)の主要計画数値は、以下のとおりであります。

売上高	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	ROE	自己資本比率
580億円	60億円	40億円	8%	52%

計画では、資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置付けており、10%を上回るべく改善を図ることとしておりました。
なお、現在、金属チタン事業は航空機向けスポンジ輸出量の回復を主因に販売量は総じて好調に推移しており、中期計画で想定した数値を上回ることが想定されており、また触媒事業や化学品事業の販売も引き続き好調を維持するものと見込んでおります。これを受け、2022年5月10日時点で見直した中期計画最終年度である2022年度の主要計画数値は以下のとおりであります。

2022/12/15 10:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

経常利益は、前連結会計年度に営業外費用として計上した、サウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失がなかったことにより、5,177百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別損失として計上した、金属チタン事業におけるチタンインゴット製造設備に係る固定資産の減損損失の計上等がなかったことにより、3,695百万円の利益となりました。
なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ROE)」について、目標10%以上に対し、当連結会計年度の実績は8.1%となりました。

2022/12/15 10:05