法人税等調整額
連結
- 2018年3月31日
- -4億1900万
- 2019年3月31日 -341.77%
- -18億5100万
個別
- 2018年3月31日
- -1億5900万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -20億3100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高については、当社製品の最終需要先での業況が好調であったことから、各製品の販売は総じて堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。原材料価格及びユーティリティコストの上昇があったものの、販売量の増加に伴い営業利益は、前連結会計年度比増益となりました。2022/12/15 10:02
また経常利益については、当連結会計年度末にかけての円安により為替換算益を計上したことなどから、前連結会計年度比増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度比91.3%増と大きく増加しておりますが、これは近年の業績動向および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産額が増加し、法人税等調整額を大きくマイナス計上したことによるものであります。
当社グループが中長期経営戦略で数値目標として掲げている「売上高経常利益率(ROS)10%以上」について当連結会計年度の実績は12.1%、同じく「売上高成長率 年平均10%以上」について実績は17.2%となりました。