#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が0百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が7百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が210百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ146百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は516百万円減少しております。
2025/11/12 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、航空機エンジンのMRO向け(メンテナンス・リペア・オーバーホール)は堅調に推移しているものの、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が当初想定より長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィン製造設備新設によって生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高410億44百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益13億24百万円(同49.5%減)、経常利益11億81百万円(同30.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億99百万円(同38.2%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
2025/11/12 13:00