有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、当事業年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数910人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金属チタン事業 | 483 | (35) |
| 触媒事業 | 140 | (13) |
| 化学品事業 | 213 | (9) |
| 全社(共通) | 291 | (38) |
| 合計 | 1,127 | (95) |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、当連結会計年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,073 | 41.7 | 15.1 | 6,496 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 金属チタン事業 | 438 | (34) |
| 触媒事業 | 140 | (13) |
| 化学品事業 | 204 | (8) |
| 全社(共通) | 291 | (38) |
| 合計 | 1,073 | (93) |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員が前事業年度末に比較して増加した主な理由は、当事業年度より従業員の集計方法を変更したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数910人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性の育児休業等取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.8% | 13.3% | 68.3% | 73.1% | 47.8% |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。