資産の部 - アルミニウム事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 22億7800万
- 2014年3月31日 +14.53%
- 26億900万
- 2015年3月31日 +16.14%
- 30億3000万
- 2016年3月31日 -16.6%
- 25億2700万
- 2017年3月31日 +9.73%
- 27億7300万
- 2018年3月31日 +20.59%
- 33億4400万
- 2019年3月31日 -9.72%
- 30億1900万
- 2020年3月31日 -20.9%
- 23億8800万
- 2021年3月31日 +15.49%
- 27億5800万
- 2022年3月31日 +57.72%
- 43億5000万
- 2023年3月31日 -6.09%
- 40億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/22 16:57
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 事業の内容
- ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。2023/06/22 16:57
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 - #3 事業等のリスク
- (4)原材料市況変動に関わるリスク2023/06/22 16:57
当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/22 16:57
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/22 16:57
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 ダイカスト事業 アジア 1,603 (280) アルミニウム事業 38 (3) 完成品事業 29 (2)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。2023/06/22 16:57
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上~50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。2023/06/22 16:57
ロ.アルミニウム事業
当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。