訂正有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外においては、アメリカでは好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続いており、アジアでは中国での公共投資の拡大に支えられた持ち直しの動き、インドでの内需を中心とした回復傾向がみられるなど、世界経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。
このような環境の中で、当社グループは1618中期経営方針に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は136,657百万円(前期比5.4%減)、営業利益は6,912百万円(前期比28.4%増)、経常利益は6,256百万円(前期比53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,620百万円(前期比135.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ダイカスト事業 日本
国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注は増加したものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は63,008百万円(前期比0.9%減)となりました。収益面においては、主に減価償却費及び労務費の増加等によりセグメント利益は2,519百万円(前期比9.0%減)となりました。
② ダイカスト事業 北米
北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が下落したこと及び為替換算影響等により、売上高は40,854百万円(前期比10.7%減)となりました。収益面においては、主にメキシコ工場の生産性改善による効果等によりセグメント利益は2,163百万円(前期比42.2%増)となりました。
③ ダイカスト事業 アジア
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、一昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が続き、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、ニーズの変化によりディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が下落したこと及び為替換算影響等が影響し、アジアでの売上高は26,128百万円(前期比5.3%減)となりました。収益面においては、主に中国における増産効果等により、セグメント利益は1,758百万円(前期比206.6%増)となりました。
④ アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、販売量は前期に比べ増加しましたが、アルミ地金市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は4,402百万円(前期比10.5%減)となりました。収益面においては、原価低減活動による効果等があったものの、販売価格の下落による利益減少要因が大きく影響し、セグメント利益は274百万円(前期比18.9%減)となりました。
⑤ 完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が前年に比べ減少したことにより、売上高は2,263百万円(前期比12.6%減)となりました。収益面においては、主に減収による影響等により、セグメント利益は155百万円(前期比26.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、当連結会計年度末には4,100百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して3,716百万円増加して21,779百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,778百万円(前期比3,018百万円増)、減価償却費13,781百万円(前期比1,095百万円減)、たな卸資産の増減額196百万円(前期比1,966百万円減)、仕入債務の増減額1,604百万円(前期比4,100百万円増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,715百万円減少して12,932百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△13,669百万円(前期比811百万円減)、有形固定資産の売却による収入439百万円(前期比416百万円減)、当連結会計年度に投資有価証券の売却による収入461百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して4,632百万円増加して9,004百万円となりました。これは主に有利子負債の減少4,553百万円があったことによるものであります。