	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△252	382
その他有価証券評価差額金	928	△593
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△1,077	△969
その他有価証券評価差額金	△1,633	△1,240
その他	△53	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△147	△131
その他有価証券評価差額金	△1,712	△1,329
海外連結子会社の減価償却費	△1,261	△1,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ6,494百万円減少して80,233百万円となりました。主な要因は、借入金の減少4,390百万円、支払手形及び買掛金の減少2,322百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少して59,262百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円、為替換算調整勘定の減少2,373百万円、保有株式の株価減少によるその他有価証券評価差額金の減少593百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.2%から42.4%となりました。
(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

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