その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 30億4500万
- 2008年3月31日 -38.16%
- 18億8300万
- 2009年3月31日 -49.34%
- 9億5400万
- 2010年3月31日 +88.16%
- 17億9500万
- 2011年3月31日 -6.41%
- 16億8000万
- 2012年3月31日 +9.88%
- 18億4600万
- 2013年3月31日 +28.11%
- 23億6500万
- 2014年3月31日 +7.4%
- 25億4000万
- 2015年3月31日 +36.54%
- 34億6800万
- 2016年3月31日 -17.1%
- 28億7500万
- 2017年3月31日 +29.67%
- 37億2800万
- 2018年3月31日 +16.28%
- 43億3500万
- 2019年3月31日 -53.52%
- 20億1500万
- 2020年3月31日 -54.04%
- 9億2600万
- 2021年3月31日 +131.75%
- 21億4600万
- 2022年3月31日 -74.42%
- 5億4900万
- 2023年3月31日 -2%
- 5億3800万
個別
- 2007年3月31日
- 29億6300万
- 2008年3月31日 -37.5%
- 18億5200万
- 2009年3月31日 -44.33%
- 10億3100万
- 2010年3月31日 +75.07%
- 18億500万
- 2011年3月31日 -6.59%
- 16億8600万
- 2012年3月31日 +12.63%
- 18億9900万
- 2013年3月31日 +24.75%
- 23億6900万
- 2014年3月31日 +4.14%
- 24億6700万
- 2015年3月31日 +39.64%
- 34億4500万
- 2016年3月31日 -18.06%
- 28億2300万
- 2017年3月31日 +31.21%
- 37億400万
- 2018年3月31日 +16.04%
- 42億9800万
- 2019年3月31日 -50.86%
- 21億1200万
- 2020年3月31日 -51.56%
- 10億2300万
- 2021年3月31日 +119.35%
- 22億4400万
- 2022年3月31日 -74.87%
- 5億6400万
- 2023年3月31日 -1.95%
- 5億5300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 16:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 751 9 その他有価証券評価差額金 △1,596 △10 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地・借地権再評価益 - △249 その他有価証券評価差額金 △246 △236 その他 △51 △55
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △734 △860 その他有価証券評価差額金 △246 △236 海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 △1,118 △1,895
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額