	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△364	△402
その他有価証券評価差額金	853	607
為替換算調整勘定:

2018/06/20 15:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△928	△889
その他有価証券評価差額金	△1,622	△1,886
その他	△51	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 15:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△125	△121
その他有価証券評価差額金	△1,694	△1,965
海外連結子会社の減価償却費	△1,691	△1,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は65,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,385百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加2,808百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加607百万円によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.8%から46.9%となりました。
2)経営成績

2018/06/20 15:21