有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	67		73
退職給付に係る負債	822		792
未払金(確定拠出年金未移換分)	140		138
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	237		132
賞与引当金	460		497
たな卸資産未実現利益	42		18
固定資産未実現利益	1,049		1,093
繰越欠損金	1,318		1,554
減価償却超過額	2,312		2,617
製品保証引当金	14		18
その他	517		656
繰延税金資産小計	6,981		7,592
評価性引当額	△1,259		△1,544
繰延税金資産合計	5,722		6,048
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△929		△890
特別償却準備金	△24		△28
固定資産圧縮積立金	△125		△121
その他有価証券評価差額金	△1,694		△1,965
海外連結子会社の減価償却費	△1,691		△1,038
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△2,760		△2,214
その他	△1,090		△1,273
繰延税金負債合計	△8,316		△7,532
繰延税金負債の純額	△2,593		△1,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.8
試験研究費税額控除	△0.8		△0.9
雇用者給与増加税額控除等	△1.2		△0.4
評価性引当額の増減額	0.3		8.0
連結子会社の税率差異	△1.4		△3.3
海外連結子会社の留保利益	1.9		4.5
外国税額控除額	△1.0		△1.7
米国における税制改革法の成立による影響額	-		△6.4
海外連結子会社の為替変動の影響	6.0		△11.0
その他	△4.0		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		16.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7%から21.8%となります。
この変更により、繰延税金資産(流動)が370百万円、繰延税金負債(固定)が626百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が267百万円増加しております。