有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	220		85
退職給付に係る負債	1,560		912
未払金(確定拠出年金未移換分)	-		140
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	-		397
賞与引当金	412		403
たな卸資産未実現利益	24		40
固定資産未実現利益	851		1,015
繰越欠損金	1,501		1,940
減価償却超過額	2,088		2,167
製品保証引当金	34		14
その他	683		425
繰延税金資産小計	7,377		7,541
評価性引当額	△1,988		△1,638
繰延税金資産合計	5,388		5,902
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,078		△970
特別償却準備金	△13		△11
固定資産圧縮積立金	△147		△131
その他有価証券評価差額金	△1,712		△1,329
海外連結子会社の減価償却費	△1,261		△1,458
その他	△772		△964
繰延税金負債合計	△4,985		△4,865
繰延税金資産の純額	402		1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割	2.0		0.7
試験研究費税額控除	△1.7		△1.1
雇用者給与増加税額控除等	△3.6		△1.0
評価性引当額の増減額	9.5		△4.7
連結子会社との税率差異	△2.0		△0.9
海外連結子会社の留保利益	2.6		1.7
外国税額控除	△4.0		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.1
その他	△5.0		△9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		18.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が69百万円増加しております。