有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	65	百万円		77	百万円
退職給付に係る負債	795	〃		801	〃
未払金(確定拠出年金未移換分)	8	〃		9	〃
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	8	〃		4	〃
賞与引当金	444	〃		512	〃
棚卸資産未実現利益	125	〃		109	〃
固定資産未実現利益	634	〃		681	〃
繰越欠損金(注)2	6,680	〃		6,983	〃
減価償却超過額	3,653	〃		5,315	〃
製品保証引当金	26	〃		27	〃
減損損失	5,745	〃		4,502	〃
繰越外国税額控除	771	〃		622	〃
その他	2,213	〃		2,115	〃
繰延税金資産小計	21,173	百万円		21,763	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,680	〃		△6,983	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,160	〃		△7,028	〃
評価性引当額小計(注)1	△14,840	百万円		△14,012	百万円
繰延税金資産合計	6,333	百万円		7,751	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△641	〃		△617	〃
特別償却準備金	△11	〃		△7	〃
固定資産圧縮積立金	△719	〃		△648	〃
その他有価証券評価差額金	△303	〃		△509	〃
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,973	〃		△2,383	〃
海外連結子会社の留保利益	△2,106	〃		△2,613	〃
為替換算調整勘定	△273	〃		-	〃
その他	△366	〃		△369	〃
繰延税金負債合計	△6,397	百万円		△7,148	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△63	百万円		602	百万円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度から827百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社における減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少並びに税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3	6	43	81	269	6,276	6,680
評価性引当額	△3	△6	△43	△81	△269	△6,276	△6,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,680百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	2	25	26	27	6,900	6,983
評価性引当額	-	△2	△25	△26	△27	△6,900	△6,983
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△17.3	〃		3.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.5	〃		△0.1	〃
住民税均等割	△10.7	〃		0.6	〃
寄付金	△23.2	〃		4.2	〃
雇用者給与増加税額控除	-	〃		△1.8	〃
評価性引当額の増減額	△156.6	〃		△16.4	〃
連結子会社の税率差異	4.6	〃		△9.9	〃
税率変更による期末繰延税金負債の増額 修正	△5.0	〃		-	〃
海外連結子会社の控除措置	-	〃		0.4	〃
海外連結子会社の留保利益	△33.5	〃		3.2	〃
外国税額控除額	11.2	〃		2.8	〃
海外連結子会社の為替変動の影響	△203.1	〃		△16.1	〃
その他	1.2	〃		△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△401.3	%		0.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。