有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	185		220
退職給付に係る負債	1,463		1,560
賞与引当金	459		412
たな卸資産未実現利益	185		24
固定資産未実現利益	753		851
繰越欠損金	1,460		1,501
減価償却超過額	1,676		2,088
製品保証引当金	35		34
その他	124		683
繰延税金資産小計	6,344		7,377
評価性引当額	△1,447		△1,988
繰延税金資産合計	4,896		5,388
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,246		△1,078
特別償却準備金	△13		△13
固定資産圧縮積立金	△153		△147
その他有価証券評価差額金	△1,460		△1,712
海外連結子会社の減価償却費	△1,138		△1,261
その他	△512		△772
繰延税金負債合計	△4,524		△4,985
繰延税金資産(負債)の純額	371		402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.3
住民税均等割	0.4		2.0
試験研究費税額控除	△0.7		0.3
雇用者給与増加税額控除等	-		△3.6
評価性引当額の増減額	△24.1		9.5
連結子会社との税率差異	△0.2		△2.0
海外連結子会社の免税分	0.4		0.4
海外連結子会社の留保利益	1.4		2.6
海外連結子会社の繰戻還付額	△1.5		-
外国税額控除	△1.7		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.3
その他	△2.7		△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		36.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が166百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。