有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	69百万円		65百万円
退職給付に係る負債	853		795
未払金(確定拠出年金未移換分)	11		8
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	4		8
賞与引当金	405		444
棚卸資産未実現利益	119		125
固定資産未実現利益	627		634
繰越欠損金(注)2	5,146		6,680
減価償却超過額	5,165		3,653
製品保証引当金	28		26
減損損失	5,072		5,745
繰越外国税額控除	498		771
その他	1,816		2,213
繰延税金資産小計	19,820		21,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,146		△6,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,424		△8,160
評価性引当額小計(注)1	△11,570		△14,840
繰延税金資産合計	8,250		6,333
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△658		△641
特別償却準備金	△20		△11
固定資産圧縮積立金	△855		△719
その他有価証券評価差額金	△316		△303
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△2,815		△1,973
海外連結子会社の留保利益	△1,798		△2,106
為替換算調整勘定	-		△273
その他	△361		△366
繰延税金負債合計	△6,824		△6,397
繰延税金負債の純額	1,425		△63

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から3,269百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	33	113	161	155	4,680	5,146
評価性引当額	-	△33	△113	△161	△155	△4,680	△5,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	6	43	81	269	6,276	6,680
評価性引当額	△3	△6	△43	△81	△269	△6,276	△6,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,680百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		△17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.5
住民税均等割	△0.3		△10.7
寄付金	-		△23.2
評価性引当額の増減額	△31.3		△156.6
連結子会社の税率差異	△6.8		4.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△5.0
海外連結子会社の控除措置	0.2		-
海外連結子会社の留保利益	9.5		△33.5
外国税額控除額	△0.5		11.2
海外連結子会社の為替変動の影響	8.0		△203.1
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		△401.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が20百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。