有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	73百万円		69百万円
退職給付に係る負債	836		704
未払金(確定拠出年金未移換分)	130		8
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	-		92
賞与引当金	484		493
たな卸資産未実現利益	68		49
固定資産未実現利益	1,143		1,146
繰越欠損金(注)2	1,554		2,273
減価償却超過額	2,570		2,266
製品保証引当金	31		17
減損損失	752		706
その他	480		698
繰延税金資産小計	8,125		8,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,448		△1,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,671		△2,586
評価性引当額小計(注)1	△3,119		△4,085
繰延税金資産合計	5,005		4,442
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△861		△827
特別償却準備金	△28		△50
固定資産圧縮積立金	△270		△623
その他有価証券評価差額金	△925		△451
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,669		△1,225
その他	△1,359		△1,418
繰延税金負債合計	△5,115		△4,596
繰延税金負債の純額	△110		△153

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から966百万円増加しております。この増加の主な要因は、国内
会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	98	1,455	(※2)1,554
評価性引当額	-	-	-	-	△31	△1,417	△1,448
繰延税金資産	-	-	-	-	67	37	(※2) 105

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,554百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2	39	201	2,030	(※2)2,273
評価性引当額	-	-	△2	△39	△22	△1,435	△1,499
繰延税金資産	-	-	-	-	179	595	(※2)774

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産774百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.6
住民税均等割	1.7		4.5
試験研究費税額控除	△4.8		△5.7
雇用者給与増加税額控除等	△0.1		-
評価性引当額の増減額	36.2		183.3
連結子会社の税率差異	17.8		19.6
海外連結子会社の留保利益	2.0		3.8
外国税額控除額	△4.9		1.1
米国における税制改革法の成立による影響額	△0.1		-
連結納税に伴う税率変更差異	-		△1.6
海外連結子会社の為替変動の影響	△5.8		△22.2
その他	0.3		△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9		217.0