有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	61百万円		69百万円
退職給付に係る負債	691		802
未払金(確定拠出年金未移換分)	7		11
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	41		23
賞与引当金	373		394
棚卸資産未実現利益	83		144
固定資産未実現利益	854		702
繰越欠損金(注)2	4,546		5,063
減価償却超過額	2,888		3,452
製品保証引当金	20		33
減損損失	1,633		2,331
繰越外国税額控除	376		537
その他	987		1,345
繰延税金資産小計	12,566		14,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,095		△4,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,686		△5,041
評価性引当額小計(注)1	△8,781		△9,690
繰延税金資産合計	3,784		5,219
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△763		△691
特別償却準備金	△41		△29
固定資産圧縮積立金	△734		△860
その他有価証券評価差額金	△246		△236
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,118		△1,895
海外連結子会社の留保利益	△938		△1,034
その他	△541		△367
繰延税金負債合計	△4,383		△5,117
繰延税金負債の純額	△598		102

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	79	267	58	121	4,017	(※2)4,546
評価性引当額	△2	△39	△22	△4	△8	△4,017	△4,095
繰延税金資産	-	39	244	54	112	-	(※2)450

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産450百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	141	54	122	153	4,590	(※2)5,063
評価性引当額	-	△1	△14	△4	△37	△4,590	△4,649
繰延税金資産	-	139	39	117	116	-	(※2)413

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,063百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産413百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「海外子会社の留保金利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,363百万円は、「繰越外国税額控除」376百万円、「その他」987百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△1,479百万円は、「海外連結子会社の留保金利益」△938百万円、「その他」△541百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		246.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△11.2
住民税均等割	△0.7		100.8
評価性引当額の増減額	△45.8		71.6
連結子会社の税率差異	△10.2		801.7
海外連結子会社の控除措置	0.0		11.4
海外連結子会社の留保利益	△3.0		396.8
外国税額控除額	1.7		△292.6
海外連結子会社の為替変動の影響	△3.4		△910.6
その他	0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8		446.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外連結子会社の控除措置」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「海外連結子会社の控除措置」を0.0として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。