訂正有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	85		67
退職給付に係る負債	912		822
未払金(確定拠出年金未移換分)	140		140
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	397		237
賞与引当金	403		460
たな卸資産未実現利益	40		42
固定資産未実現利益	1,015		1,049
繰越欠損金	1,940		1,318
減価償却超過額	2,167		2,312
製品保証引当金	14		14
その他	425		517
繰延税金資産小計	7,541		6,981
評価性引当額	△1,638		△1,259
繰延税金資産合計	5,902		5,722
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△970		△929
特別償却準備金	△11		△24
固定資産圧縮積立金	△131		△125
その他有価証券評価差額金	△1,329		△1,694
海外連結子会社の減価償却費	△1,458		△1,691
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△2,197		△2,760
その他	△964		△1,090
繰延税金負債合計	△7,063		△8,316
繰延税金資産の純額	△1,160		△2,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費税額控除	△1.1		△0.8
雇用者給与増加税額控除等	△1.0		△1.2
評価性引当額の増減額	△4.7		0.3
連結子会社との税率差異	△0.9		△1.4
海外連結子会社の留保利益	1.7		1.9
外国税額控除	△2.1		△1.0
海外連結子会社の為替変動の影響	29.2		6.0
その他	△9.1		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		31.8