有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	64百万円		61百万円
退職給付に係る負債	698		691
未払金(確定拠出年金未移換分)	7		7
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	63		41
賞与引当金	395		373
棚卸資産未実現利益	27		83
固定資産未実現利益	1,046		854
繰越欠損金(注)2	3,129		4,546
減価償却超過額	1,873		2,888
製品保証引当金	12		20
減損損失	710		1,633
その他	1,023		1,363
繰延税金資産小計	9,052		12,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,089		△4,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,611		△4,868
評価性引当額小計(注)1	△4,700		△8,781
繰延税金資産合計	4,352		3,784
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△795		△763
特別償却準備金	△50		△41
固定資産圧縮積立金	△640		△734
その他有価証券評価差額金	△987		△246
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△966		△1,118
その他	△1,366		△1,479
繰延税金負債合計	△4,806		△4,383
繰延税金負債の純額	△454		△598

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から4,080百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2	39	203	190	2,692	(※2)3,129
評価性引当額	-	△2	△39	△22	△4	△2,020	△2,089
繰延税金資産	-	-	-	181	186	672	(※2)1,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	79	267	58	121	4,017	(※2)4,546
評価性引当額	△2	△39	△22	△4	△8	△4,017	△4,095
繰延税金資産	-	39	244	54	112	-	(※2)450

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産450百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.5		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	△0.9		△0.7
試験研究費税額控除	0.0		-
評価性引当額の増減額	△14.5		△45.8
連結子会社の税率差異	△3.7		△10.2
海外連結子会社の留保利益	1.6		△3.0
外国税額控除額	0.2		1.7
海外連結子会社の為替変動の影響	△11.3		△3.4
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△30.8