有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	69百万円		69百万円
退職給付に係る負債	802		853
未払金(確定拠出年金未移換分)	11		11
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	23		4
賞与引当金	394		405
棚卸資産未実現利益	144		119
固定資産未実現利益	702		627
繰越欠損金(注)2	5,063		5,146
減価償却超過額	3,452		5,165
製品保証引当金	33		28
減損損失	2,331		5,072
繰越外国税額控除	537		498
その他	1,345		1,816
繰延税金資産小計	14,910		19,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,649		△5,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,041		△6,424
評価性引当額小計(注)1	△9,690		△11,570
繰延税金資産合計	5,219		8,250
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△691		△658
特別償却準備金	△29		△20
固定資産圧縮積立金	△860		△855
その他有価証券評価差額金	△236		△316
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△1,895		△2,815
海外連結子会社の留保利益	△1,034		△1,798
その他	△367		△361
繰延税金負債合計	△5,117		△6,824
繰延税金負債の純額	102		1,425

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から1,879百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	141	54	122	153	4,590	(※2)5,063
評価性引当額	-	△1	△14	△4	△37	△4,590	△4,649
繰延税金資産	-	139	39	117	116	-	(※2)413

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,063百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産413百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	33	113	161	155	4,680	5,146
評価性引当額	-	△33	△113	△161	△155	△4,680	△5,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	246.6		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		0.0
住民税均等割	100.8		△0.3
評価性引当額の増減額	71.6		△31.3
連結子会社の税率差異	801.7		△6.8
海外連結子会社の控除措置	11.4		0.2
海外連結子会社の留保利益	396.8		9.5
外国税額控除額	△292.6		△0.5
海外連結子会社の為替変動の影響	△910.6		8.0
その他	1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	446.2		8.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。