有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、先進国における需要回復、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は変わらないと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円+α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。
当連結会計年度中に策定した1618中期経営方針では、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立することを基本方針に、次の5つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでまいります。
1.大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する
大型で要求品質の高い部品のQCDを向上させることで顧客評価No.1を目指す。
2.ものづくりを究める
グローバルでしくみを統一し、同質のものづくりと品質を実現する。
3.生きいきと活動する会社を築く
RST Wayを実践できる企業風土づくりと人材を育成する。
4.収益力を高める
ものづくりを究める施策で製造原価を低減するとともに、収益管理の質を高める。
5.リスク管理を徹底する
BCPの訓練等により想定リスクに対する事業継続力を高める。
なお、当連結会計年度を最終年度とした1315中期経営方針において取り上げた課題の状況は次のとおりです。
① 最善なものづくりの追求と共有
現場と設計が一体となったものづくりの構築を推進し、国内外での生産性改善が進んでおります。
② ものづくりの現場で活かす技術開発
技術ロードマップに基づく施策を、鋳造、金型、加工で概ね計画通りに実施しており、生産性改善技術・自動車の軽量化に貢献する技術の蓄積が進んでおります。
③ ものづくりを支える人づくり
実践に裏付けされたスキルを持つ人づくり、3現・2原に基づいた活動ができる技術者の育成のため、専門教育体系に基づく講座の開講、改善実践教育、国内外の技術者交流会等の施策の推進により、国内外で技術者が育ちつつあります。
④ 健全な利益追求
ものづくり及び収益管理の施策により、収益力の改善が進みつつあります。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円+α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。
当連結会計年度中に策定した1618中期経営方針では、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立することを基本方針に、次の5つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでまいります。
1.大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する
大型で要求品質の高い部品のQCDを向上させることで顧客評価No.1を目指す。
2.ものづくりを究める
グローバルでしくみを統一し、同質のものづくりと品質を実現する。
3.生きいきと活動する会社を築く
RST Wayを実践できる企業風土づくりと人材を育成する。
4.収益力を高める
ものづくりを究める施策で製造原価を低減するとともに、収益管理の質を高める。
5.リスク管理を徹底する
BCPの訓練等により想定リスクに対する事業継続力を高める。
なお、当連結会計年度を最終年度とした1315中期経営方針において取り上げた課題の状況は次のとおりです。
① 最善なものづくりの追求と共有
現場と設計が一体となったものづくりの構築を推進し、国内外での生産性改善が進んでおります。
② ものづくりの現場で活かす技術開発
技術ロードマップに基づく施策を、鋳造、金型、加工で概ね計画通りに実施しており、生産性改善技術・自動車の軽量化に貢献する技術の蓄積が進んでおります。
③ ものづくりを支える人づくり
実践に裏付けされたスキルを持つ人づくり、3現・2原に基づいた活動ができる技術者の育成のため、専門教育体系に基づく講座の開講、改善実践教育、国内外の技術者交流会等の施策の推進により、国内外で技術者が育ちつつあります。
④ 健全な利益追求
ものづくり及び収益管理の施策により、収益力の改善が進みつつあります。