有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	34		30
未払事業税	46		26
賞与引当金	216		193
退職給付引当金	262		262
未払金(確定拠出年金未移換分)	140		134
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	237		128
減損損失	12		11
製品保証引当金	5		6
その他	150		159
繰延税金資産小計	1,106		953
評価性引当額	△105		△121
繰延税金資産合計	1,001		832
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△928		△889
その他有価証券評価差額金	△1,622		△1,886
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△2,601		△2,827
繰延税金負債の純額	△1,600		△1,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.4
住民税均等割	0.9		1.4
試験研究費税額控除	△1.1		△1.4
雇用者給与増加税額控除等	△2.0		-
外国税額控除	△2.6		△3.8
その他	2.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		22.6