有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	26百万円		24百万円
未払事業税	2		25
賞与引当金	165		157
退職給付引当金	252		248
未払金(確定拠出年金未移換分)	4		4
減損損失	84		64
製品保証引当金	5		4
繰越欠損金	430		559
その他	193		310
繰延税金資産小計	1,166		1,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△430		△559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735		△840
評価性引当額小計	△1,166		△1,399
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△826		△794
その他有価証券評価差額金	△451		△987
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△1,329		△1,832
繰延税金負債の純額	△1,329		△1,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.1		1.1
住民税均等割	△3.1		△4.5
外国税額控除	0.2		-
評価性引当額の増減額	△145.2		△48.6
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.1		△22.0