有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	34百万円		34百万円
未払事業税	27		28
賞与引当金	218		215
退職給付引当金	304		303
未払金(確定拠出年金未移換分)	22		5
減損損失	360		521
製品保証引当金	6		6
繰越欠損金	1,363		1,053
投資有価証券評価損 (子会社株式)	2,399		2,569
繰越外国税額控除	509		476
その他	313		301
繰延税金資産小計	5,559		5,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,363		△1,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,196		△4,045
評価性引当額小計	△5,559		△5,098
繰延税金資産合計	-		417
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△691		△657
土地・借地権再評価益	△249		△249
その他有価証券評価差額金	△236		△316
その他	△55		△51
繰延税金負債合計	△1,232		△1,274
繰延税金負債の純額	△1,232		△857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△5.0
住民税均等割	△0.7		3.8
評価性引当額の増減額	△64.9		△93.8
抱合せ株式消滅差損益	24.5		-
みなし外国税額控除	2.6		7.9
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△55.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。