有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	24百万円		34百万円
未払事業税	4		27
賞与引当金	154		218
退職給付引当金	238		304
未払金(確定拠出年金未移換分)	4		22
減損損失	47		360
製品保証引当金	5		6
繰越欠損金	1,338		1,363
投資有価証券評価損 (子会社株式)	1,139		2,399
繰越外国税額控除	342		509
その他	169		313
繰延税金資産小計	3,468		5,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,338		△1,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,130		△4,196
評価性引当額小計	△3,468		△5,559
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△762		△691
土地・借地権再評価益	-		△249
その他有価証券評価差額金	△246		△236
その他	△51		△55
繰延税金負債合計	△1,059		△1,232
繰延税金負債の純額	△1,059		△1,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	△0.3		△0.7
外国税額控除	△0.0		-
評価性引当額の増減額	△31.3		△64.9
抱合わせ株式消滅差損益	-		24.5
みなし外国税額控除	1.0		2.6
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△8.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「みなし外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1.0%は「みなし外国税額控除」1.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。