有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	24百万円		24百万円
未払事業税	25		4
賞与引当金	157		154
退職給付引当金	248		238
未払金(確定拠出年金未移換分)	4		4
減損損失	64		47
製品保証引当金	4		5
繰越欠損金	559		1,338
投資有価証券評価損 (子会社株式)	15		1,139
その他	294		512
繰延税金資産小計	1,399		3,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△559		△1,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△840		△2,130
評価性引当額小計	△1,399		△3,468
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△794		△762
その他有価証券評価差額金	△987		△246
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△1,832		△1,059
繰延税金負債の純額	△1,832		△1,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1		0.1
住民税均等割	△4.5		△0.3
外国税額控除	-		△0.0
評価性引当額の増減額	△48.6		△31.3
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0		0.0