訂正有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	30百万円		33百万円
未払事業税	26		54
賞与引当金	193		209
退職給付引当金	262		256
未払金(確定拠出年金未移換分)	134		124
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	128		-
減損損失	11		93
製品保証引当金	6		5
その他	159		170
繰延税金資産小計	953		948
評価性引当額	△121		△134
繰延税金資産合計	832		814
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△889		△861
その他有価証券評価差額金	△1,886		△925
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△2,827		△1,838
繰延税金負債の純額	△1,995		△1,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△2.4
住民税均等割	1.4		0.8
試験研究費税額控除	△1.4		△0.9
外国税額控除	△3.8		△2.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		26.0