有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
未払費用	33		34
未払事業税	24		46
賞与引当金	215		216
退職給付引当金	254		262
未払金(確定拠出年金未移換分)	140		140
長期未払金(確定拠出年金未移換分)	397		237
減損損失	13		12
製品保証引当金	12		5
その他	136		150
繰延税金資産小計	1,226		1,106
評価性引当額	△105		△105
繰延税金資産合計	1,120		1,001
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△969		△928
その他有価証券評価差額金	△1,240		△1,622
その他	△51		△51
繰延税金負債合計	△2,261		△2,601
繰延税金負債の純額	△1,140		△1,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.0
住民税均等割	0.7		0.9
試験研究費税額控除	△2.2		△1.1
雇用者給与増加税額控除等	△1.6		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
外国税額控除	△3.6		△2.6
その他	△0.4		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		25.6