	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△535	751
その他有価証券評価差額金	1,220	△1,596
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△794	△762
その他有価証券評価差額金	△987	△246
その他	△51	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△640	△734
その他有価証券評価差額金	△987	△246
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額	△966	△1,118

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から4,080百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、53,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が4,611百万円増加した一方、利益剰余金が5,075百万円、その他有価証券評価差額金が1,596百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9%から40.7%となりました。
2)経営成績

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