有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受け続けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に2025年の世界経済全体の実質GDP成長率は3.2%(推計)となりました。米国経済は、トランプ政権による関税強化を受け、インフレ再燃やサプライチェーンへの影響に対する警戒感が強まりましたが、企業景況感は底堅く推移し、労働市場の堅調さにも支えられGDP成長率はプラスを維持しています。中国経済においては、不動産市場の調整が引き続き景気の下押し要因となる一方、輸出の持ち直しや政府による景気刺激策の拡大を背景に、2026年1～3月期の成長率は5.0%となり、回復の兆しが見られました。日本経済は、訪日外国人需要や内需の底堅さに支えられ、2025年後半にかけて個人消費や設備投資が小幅に増加し緩やかな成長を維持しました。消費者物価の上昇が継続する中、春闘による賃上げ機運が維持されるなど、所得環境の改善が進み、消費の回復を支える要因となっています。一方で、2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。
当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、及び従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。
上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となり、当期損益においては7期ぶりに黒字を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高167,092百万円(前期比2.6%増)、営業利益3,739百万円(前期比10.9%増)、経常利益2,865百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円(前期は2,892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高68,574百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7%増)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高52,209百万円(前期比5.0%増)、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高36,228百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益828百万円(前期比54.2%減)となりました。
アルミニウム事業は、売上高6,622百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益253百万円(前期比11.9%増)となりました。
完成品事業は、売上高3,457百万円(前期比29.2%減)、セグメント利益437百万円(前期比45.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,721百万円減少し11,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、12,275百万円(前期は15,308百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,109百万円、売上債権の増加額2,334百万円、仕入債務の減少額1,051百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,590百万円、減価償却費11,665百万円、減損損失392百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11,547百万円(前期は12,889百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,592百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2,516百万円(前期は1,043百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入137,418百万円及び長期借入れによる収入10,160百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出140,023百万円及び長期借入金の返済による支出8,787百万円、配当金の支払額838百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しないと見込まれる場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去における貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や環境の変化によりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。今後、将来の課税所得の見積額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。
当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
資産は、135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。流動資産は65,815百万円で、前連結会計年度末に比べ1,701百万円の増加となり、その主な要因は、棚卸資産が703百万円減少した一方、売上債権が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は69,999百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,094百万円減少した一方、投資有価証券が648百万円、繰延税金資産が256百万円、退職給付に係る資産が92百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
負債は、79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。流動負債は58,907百万円で、前連結会計年度末に比べ4,762百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が787百万円、短期借入金が2,260百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,563百万円減少したことによるものです。固定負債は20,964百万円で、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となり、その主な要因は、繰延税金負債が409百万円、退職給付に係る負債が181百万円減少した一方、長期借入金が3,116百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,737百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、為替換算調整勘定が284百万円、退職給付に係る調整累計額が307百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.7%から41.1%となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、国内自動車生産の回復に伴う主要顧客向け受注量の増加や新規製品の量産開始等の影響により、前連結会計年度から4,162百万円増加し167,092百万円(前期比2.6%増)となりました。
そのうち、国内売上高は78,653百万円(前期比1,963百万円増)、海外売上高は88,438百万円(前期比2,199百万円増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量増加や新規製品の量産開始に伴う生産増加等の影響により、前連結会計年度から2,687百万円増加し150,205百万円(前期比1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,107百万円増加し13,147百万円(前期比9.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は3,739百万円(前期比10.9%増)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から224百万円減少し500百万円(前期比31.0%減)となりました。これは主にスクラップ売却益が133百万円、受取利息が61百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から322百万円増加し1,374百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に支払利息が186百万円、シンジケートローン手数料が140百万円増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は2,865百万円(前期比5.9%減)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から312百万円増加し1,406百万円(前期28.5%増)となりました。これは主に固定資産売却益が769百万円減少した一方、関係会社株式売却益が1,109百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から4,034百万円減少し681百万円(前期85.6%減)となりました。これは主に減損損失が2,908百万円、特別退職金が1,055百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,580百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は144円16銭(前期は1株当たり当期純損失116円26銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は15,404百万円(前期比2.0%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の2分の1程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は68,574百万円(前期比6.2%増)となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円増加し64,201百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は52,209百万円(前期比5.0%増)となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続していることにより、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し34,680百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
アジア自動車市場では、中国工場の第2四半期以降(4月～12月)において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は36,228百万円(前期比0.8%減)となりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減があったもののインド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響があったことにより、セグメント利益828百万円(前期比54.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し43,974百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、販売重量が前年比10.4%減となったことにより、売上高は6,622百万円(前期比8.2%減)となりました。収益面においては、仕入単価増に対して売上単価も増加傾向にあったことで、セグメント利益は253百万円(前期比11.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し4,330百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は3,457百万円(前期比29.2%減)となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は437百万円(前期比45.1%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し1,193百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受け続けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に2025年の世界経済全体の実質GDP成長率は3.2%(推計)となりました。米国経済は、トランプ政権による関税強化を受け、インフレ再燃やサプライチェーンへの影響に対する警戒感が強まりましたが、企業景況感は底堅く推移し、労働市場の堅調さにも支えられGDP成長率はプラスを維持しています。中国経済においては、不動産市場の調整が引き続き景気の下押し要因となる一方、輸出の持ち直しや政府による景気刺激策の拡大を背景に、2026年1～3月期の成長率は5.0%となり、回復の兆しが見られました。日本経済は、訪日外国人需要や内需の底堅さに支えられ、2025年後半にかけて個人消費や設備投資が小幅に増加し緩やかな成長を維持しました。消費者物価の上昇が継続する中、春闘による賃上げ機運が維持されるなど、所得環境の改善が進み、消費の回復を支える要因となっています。一方で、2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。
当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、及び従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。
上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となり、当期損益においては7期ぶりに黒字を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高167,092百万円(前期比2.6%増)、営業利益3,739百万円(前期比10.9%増)、経常利益2,865百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円(前期は2,892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高68,574百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7%増)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高52,209百万円(前期比5.0%増)、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高36,228百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益828百万円(前期比54.2%減)となりました。
アルミニウム事業は、売上高6,622百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益253百万円(前期比11.9%増)となりました。
完成品事業は、売上高3,457百万円(前期比29.2%減)、セグメント利益437百万円(前期比45.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,721百万円減少し11,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、12,275百万円(前期は15,308百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,109百万円、売上債権の増加額2,334百万円、仕入債務の減少額1,051百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,590百万円、減価償却費11,665百万円、減損損失392百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11,547百万円(前期は12,889百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,592百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2,516百万円(前期は1,043百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入137,418百万円及び長期借入れによる収入10,160百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出140,023百万円及び長期借入金の返済による支出8,787百万円、配当金の支払額838百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 62,782 | 104.6 |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 50,386 | 101.2 |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 35,281 | 101.6 |
| アルミニウム事業(百万円) | 8,283 | 83.5 |
| 完成品事業(百万円) | 1,076 | 66.5 |
| 合計(百万円) | 157,810 | 101.1 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイカスト事業 日本(百万円) | 68,574 | 106.2 |
| ダイカスト事業 北米(百万円) | 52,209 | 105.0 |
| ダイカスト事業 アジア(百万円) | 36,228 | 99.2 |
| アルミニウム事業(百万円) | 6,622 | 91.8 |
| 完成品事業(百万円) | 3,457 | 70.8 |
| 合計(百万円) | 167,092 | 102.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱SUBARU | 20,159 | 12.4 | 21,134 | 12.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(投資有価証券及び投資)
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しないと見込まれる場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去における貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や環境の変化によりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。今後、将来の課税所得の見積額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。
当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
資産は、135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。流動資産は65,815百万円で、前連結会計年度末に比べ1,701百万円の増加となり、その主な要因は、棚卸資産が703百万円減少した一方、売上債権が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は69,999百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,094百万円減少した一方、投資有価証券が648百万円、繰延税金資産が256百万円、退職給付に係る資産が92百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
負債は、79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。流動負債は58,907百万円で、前連結会計年度末に比べ4,762百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が787百万円、短期借入金が2,260百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,563百万円減少したことによるものです。固定負債は20,964百万円で、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となり、その主な要因は、繰延税金負債が409百万円、退職給付に係る負債が181百万円減少した一方、長期借入金が3,116百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
純資産は、55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,737百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、為替換算調整勘定が284百万円、退職給付に係る調整累計額が307百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.7%から41.1%となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、国内自動車生産の回復に伴う主要顧客向け受注量の増加や新規製品の量産開始等の影響により、前連結会計年度から4,162百万円増加し167,092百万円(前期比2.6%増)となりました。
そのうち、国内売上高は78,653百万円(前期比1,963百万円増)、海外売上高は88,438百万円(前期比2,199百万円増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量増加や新規製品の量産開始に伴う生産増加等の影響により、前連結会計年度から2,687百万円増加し150,205百万円(前期比1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,107百万円増加し13,147百万円(前期比9.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は3,739百万円(前期比10.9%増)となりました。
(経常損益)
営業外収益は前連結会計年度から224百万円減少し500百万円(前期比31.0%減)となりました。これは主にスクラップ売却益が133百万円、受取利息が61百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から322百万円増加し1,374百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に支払利息が186百万円、シンジケートローン手数料が140百万円増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は2,865百万円(前期比5.9%減)となりました。
(特別利益)
特別利益は前連結会計年度から312百万円増加し1,406百万円(前期28.5%増)となりました。これは主に固定資産売却益が769百万円減少した一方、関係会社株式売却益が1,109百万円増加したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前連結会計年度から4,034百万円減少し681百万円(前期85.6%減)となりました。これは主に減損損失が2,908百万円、特別退職金が1,055百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,580百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は144円16銭(前期は1株当たり当期純損失116円26銭)となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は15,404百万円(前期比2.0%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の2分の1程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として3年～5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.7 | 41.2 | 39.1 | 38.7 | 41.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 7.4 | 9.8 | 16.3 | 12.0 | 14.4 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%) | 519.6 | 405.7 | 221.2 | 262.2 | 321.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 15.7 | 15.3 | 24.1 | 27.2 | 16.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は68,574百万円(前期比6.2%増)となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円増加し64,201百万円となりました。
(ダイカスト事業 北米)
北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は52,209百万円(前期比5.0%増)となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続していることにより、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し34,680百万円となりました。
(ダイカスト事業 アジア)
アジア自動車市場では、中国工場の第2四半期以降(4月～12月)において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は36,228百万円(前期比0.8%減)となりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減があったもののインド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響があったことにより、セグメント利益828百万円(前期比54.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し43,974百万円となりました。
(アルミニウム事業)
アルミニウム事業においては、販売重量が前年比10.4%減となったことにより、売上高は6,622百万円(前期比8.2%減)となりました。収益面においては、仕入単価増に対して売上単価も増加傾向にあったことで、セグメント利益は253百万円(前期比11.9%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し4,330百万円となりました。
(完成品事業)
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は3,457百万円(前期比29.2%減)となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は437百万円(前期比45.1%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し1,193百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
